私、木村ゆたかの思いは

４年前と変わっていません。

住み慣れたまちに住み続けたい市民が知りたいこと、こうあって欲しいと思うこと、それをひとつずつ実現していきたい。

2000年4月の地方分権一括法の施行により、地方自治体の自己決定権が拡充すると同時に、自己責任も拡大しました。

地方分権の目的は市民自治の確立であり、今後の行政サービスは量から質へ、画一から任意的・選択的供給のサービスへと変化し始めており、公と民との適正な役割分担による新しい社会システムの創造が求められています。

今や自治体は単なる国の法律や施策の代行者から、自ら企画を立て、計画をつくり、政策を実行する主体として権限と責任を有しており、自治体議会や議員の能力が問われています。

「市民の目線でものごとを見る」姿勢を崩すことなく、「住み慣れたまちに誰もが安心していつまでも暮らせるまちづくり」すなわち、人間の尊厳と権利を保障し、また、自由を尊重し、連帯と協調に基づいた社会的な公正が実現した社会の形成を願ってやみません。